基調講演は、山川充夫福島大学副学長による「協働によるまちづくりを目指して」。
大店立地法と中心市街地活性化の話に終始し、協働の話はあまり聞けず。
産学官連携にはやや言及していたが、これは協働と似て非なるもの。
地域づくりにおける産学官連携手法は、まだ世の中でも明確に提示されていない現状。
地方大学にとっては必死に取り組んでいる課題だから出してみた、という雰囲気？

パネルディスカッション。
学会の先生が司会を務め、山川氏を含め、5人が壇上へ。
まずはサンモール地区の現状報告（by大学院時代の先輩）。
中心商店街としての姿、周辺人口の動向の説明があったが、
小売と買い回りの行動が混在するエリアを、
「商店街」と「住宅地」に二分して説明されたような錯覚。
以下、5人による立場表明的な10ミニッツトーク。
気になった話題は、合衆国のBID（まちづくり会社／エリア）では
資金調達のために固定資産税（的なもの）を課す権利を持っていること。

質疑応答。
ちょっと、吹っかけてみた。
「（日本の中心市街地活性化の計画は自治体単位で策定するもので、
　　細やかな地区単位の対処ができないが、）
　　TMOに代わる形で、公共建築物の指定管理者制度のような制度を導入し、
　　(1)地区ごとに固有な問題に対処できる専門家を配備し、従来地域に投資している資金を財源とする
　　(2)指定管理者となるためには、専門性やコストパフォーマンス等で健全な競争が生まれる
　　ことが期待できないか？」
期待した回答をしたパネラーはゼロ。
こんな議論はどこの世の中でもなされていないはずなので、ここで問題整理。
(1)について、(a)地区の割り方(b)資金配分(c)インフラ整備までアウトソーシングするか等の問題。
(2)について、(d)専門家のパイが少なく、育成の必要性あり。
これらを解決するために、まずは地域の自浄能力を高めることが先決。
「○○は役所の仕事」という発想を切り捨て、自己の問題として関心を持たせる。
そして専門家が育成しやすい環境（大学等の高等教育環境）を整える。
このくらいのこと、壇上にいるんだから、誰か答えてくださいよ…。

懇親会にて。
とあるお偉いさんと話す。
「あいつら、きっと、指定管理者制度すら知らないよ」