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2007年05月21日
国立大学法人の未来
大学という組織に片足を突っ込んだ身として、関心事。
文部科学省では、平成18年度の科学研究費補助金（通称：科研費）の獲得実績に基づいて
各大学への運営費交付金の増減を試算したそうだ。
具体的な試算方法は公表されていないようだが、
仮に各大学の獲得科研費に応じて運営交付金が比例配分されるとすると、
全国立大学法人の55％（48大学）で、運営費交付金交付額が従来の半額以下となってしまうそうだ。
岩手、山形、秋田、弘前、福島、宮城教育の東北地方の各大学のほか、
東京芸術大学や京都工芸繊維大学など、建築業界にとってはなじみの大学も。
科研費の獲得額だけでは計り切れない大学の力。
特に、教育力や地域貢献度などは、この指標では評価しにくい。
しかし、今のところ、あらゆる学問分野を横断して評価しやすい指標でもある。
（そもそも文科省の脅しとも取れるが…）
適正な評価を求めようと思えば、それは教員が努力すべきところでもあるが、
そこに学生が関与できる余白があってもいいような気もする。
→参考記事
(1)運営費交付金の文科省試算結果の公表（国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局による試算）
(2)地方国立大「存続ムリ」 競争型の交付金案牽制（asahi.com／2007年3月18日）
■追記（5月22日）
ちょうど、財務省試算が21日に発表になっていたようですね。
報道各社によると、50大学で交付額が半減となるようです。
投稿者 こち : 2007年05月21日 23:29
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